1965-05-13 第48回国会 衆議院 決算委員会 第27号
ところが私のほうで申し上げておりますようなもので先ほど申し上げました四十二年度末の総需用電力量を四期工事を促進することによってまかなっていく、補充していくということにしますと、この経費が五十五億二千六百万円、発電単価は二円八十四銭ということで、差し引き年脚約三億八千五百万円は第四期工事を完成させた場合には年間経費が節約できるのではないかというようなことになっております。
ところが私のほうで申し上げておりますようなもので先ほど申し上げました四十二年度末の総需用電力量を四期工事を促進することによってまかなっていく、補充していくということにしますと、この経費が五十五億二千六百万円、発電単価は二円八十四銭ということで、差し引き年脚約三億八千五百万円は第四期工事を完成させた場合には年間経費が節約できるのではないかというようなことになっております。
それは、皆さん御承知のように、家庭用の電力というものは、おそらく全発生の需用電力量の二割か二割五分でしょう、まあ大ざっぱに言いましてね。これは戦争前と、そう大して変わっていないのです、そういう比率というものが。しかし戦争の前は、軍需に全部向けちまって、民需、特に家庭用なんというものは、極端に制限しているのです。電灯一つでがまんしなさいということをやってたわけです。
またこれらを電力の産業別需用構成からみますと、契約電力五百キロワット以上の昭和三十二年度実績では、化学工業が四七・七％、金属工業二六・六％と総需用電力量の七四％を占めております。また輸送の面から見ますと、貨物発送トン数の三六％が石灰石、石炭等、鉱業物資で、セメント、肥料、工業薬品等、工業物資が三九％と、これまた全産業物資の七五％を占めておるような状況でございます。
昭和二十六年度の需用電力量は、常態におきまして十八億キロワットアワーであったのでありますが、その後年々平均一〇％程度の増加を示しまして、三十年度には二十七億キロワットアワーとなったのであります。これは資料の一にございます。これが三十一年度に入りますと、予想外の増加を示しまして、上半期の実績を前年同期に比べますというと、二二％の増加を示したのであります。
この中身につきましては、別途年度別需用電力量比較表というのをお配りしてあるかと思いますので、大体御説明いたしますると、電灯関係は、これはわれわれ例年やっておりますが、年率大体六％でふえております。これはそう違わないかと思っております。それから業務用は、これは官庁、公共団体等の比較的電圧の高いものの需用でございますが、これはいろいろな計算等を見まして、特殊な変化の動きはないかと思っております。
産業別の需用電力量等について何か別途説明を申上げましようか。
然るに今次の計画に予想せられておる第一次計画によつて地域的にその需用電力量との均衡を比較して見ますると、本州の中央部以東、即ち関東より東北においては、昭和二十七年度の需用三百六十億キロワツト時に対し、熊野川、天龍川、庄川、北上川、只見川の五地点、三十二億キロワツト時が挙げられ、その比率は大体九％に達しておるに反しまして、西日本、即ち九州、四国中国におきましては、需用百八億キロワツト時に対して吉野川の
われわれは日本社会党として五箇年間の経済計画というものを打立てましてそれに基いて昭和七年—十一年の工業生産指数及び国民生活水準をそれぞれ一〇〇といたし、これを基準にとつて昭和三十一年末における鉱工業生産指数を一九二％、完全雇用下で国民生活水準を一〇〇に維持しようとするならば、全需用電力量は四百四十三億キロワツト・アワーに及ぶと考えるのであります。
それから需用電力量につきましては、大体去年の渇水時期を除きまして、昭和二十五年九月から昭和二十六年の八月までの一カ月年間の原單位を大体考慮いたしまして、それを基準としてきめたのであります。
更にこれを需用の面から見ましたものが、三枚刷のものが二つございまして、一つは二十六年度当初計画需用電力量と書いてございます。一つは、二十六年の一月—十二月の需用実績電力量と書いてございます。
先ず二十六年度の当初計画の需用電力量の総電力量に対する標準電力量分のパーセンテージを読上げます。 計画の分で、例えば一番上の進駐軍九六％、それから定額電灯分は、これは細かく分けてありますが、定額の計の所で九十三、それから従量電灯が六十三、大口電灯が七十八、臨時電灯九十七、電灯計では七十七であります。
上期におきましては需用電力量の増加と、八月以降の旱魃によりまする異常渇水のために水力発電力の減退が非常に甚しかつたために、石炭の入手には非常な困難を感じましたが、できるだけこの獲得に努力を払つたのであります。先ほど申上げましたように、上期におきましては計画は三十五万八千五百トンであつたのでありまするが、それが約二五％も上廻りまして、四十四万六千五百トンとなつたわけであります。
一つは「昭和二十六年度上期発受電計画及び実績対照表」、もう一つは表紙は付いておりませんが、こういうふうに大きく拡げられるような折たたみになつておりますもので、やはり「昭和二十六年第一四半期無制限需用電力量計画値と使用実績比較表」というのが出ておりますが、先ずこれにつきまして上半期の計画と実績との推移を御説明いたしたいと思います。
これは需用端でありまするので、それに総合損失をば考慮いたしますると、発電端の需用電力量（Ｂ）ということが出ております。下から三つ目の欄、二百九億千七百万キロワツト時の需用になつております。差引きますと十三億四千七百五十万キロワツト時不足ということになつております。
従いましてその標準分と追加分との比率が、そのまま伸びるとも言いかねますけれども、大体の傾向といたしましては、特別大口の需用電力量というものは、七月の実績よりは若干下廻ることは当然考えられておるわけであります。それを考慮に入れますると、大体同じような見当の制限をやつておる、こういうつもりでおるわけであります。
需用電力量につきましては、二十五年度の増加趨勢というふうなものを睨み合せまして、二十六年度を想定いたしましたが、その結果供給力と需用の間に若干の食い違いがございまして、それで二十五年度の実績の損失電力量は、これには計算不能のいわゆる擅用電力を含めまして、約二九％の実績になつておりますが、これを異常な努力を拂いまして、極力このいわゆる働かない電力の分を切捨てることにいたしまして、これは二四・五％想定いたしております
これは大体只今最初に申上げました事業者の最近の想定による年間の需用電力量について、こうした今の三百五十億余の建設工事資金を注ぎ込むことによつて、発電所が引続きできたとした場合の、言い換えれば今後それ以外の新規着工分はないものと仮定した場合の需要のバランスがそこに出ておりまして、当然後年度計画が追加されておりませんので、需給の不足の割合は年々殖えるような形になつておりまして、昭和三十年度において三〇％
この点については、詳しいことを議論しておりますと、長くなりますから、ごく簡單に申しますが、せんだつての電気事業の審議会の答申を見ましても、本州及び九州における日発及び配電の二十三年度発受電実績を基本として分析すると、各社間の年間融通電力量の総計は四十九億キロワツト・アワーで、本州及び九州地区七社の発電端総需用電力量三百十一億キロワツト・アワーの一六％に当る。
昭和二十二年度、二十三年度、二十四年度の需用家数、取付灯数及び契約電力、需用電力量、こういうものがその中に出ております。 四 昭和二十四年一月から十二月に至る水火力別事業者別発受電実績表、その一といたしまして日本発送電及配電会社全国合計、その二といたしまして日本発送電分の日発給電地区別、その三、配電会社分、その四、配電区会社別。
それからもう一つは、今衆議院のとこれはダブるかも知れないのですが、今後五ケ年間における九地区別の再編成が実施せられるものとして、九地区別の五ケ年間における各事業種別の需用電力量、これに対する現在の設備及び区域内の電力がどうなるか、供給量がどれだけあるか。従つてそのＡとＢの過不足、需要と供給というものの過不足がそこに出て来ますから、これに対する対策。
また農村の面でも、従来灌漑用電力に特設されてありました三割引制度の撮廃、あるいは需用電力量の算定方式の変更は、いわゆる機械揚水に依存する水田経営農家に致命的な打撃を與えているのでありまして、この点、政府のお考えをお聞きしたいものであります。 さらにまた、失業すべき多数の労力を利用して、国内食糧自給のために大いに開墾事業を起すことであります。
○栗山良夫君 そうしますと、実際の仕事をおやりになる内容をちよつと伺つておきたいのですが、今までは大口電力は私現地でタツチしたこともありますが、一応各工場の需用電力量というもの、或いは需用電力は国の生産計画、生産面、そういうものを基準にして査定をせられておつたように聞いております。ですから当局としても恐らくそれを唯一の根拠にして大体万人が納得するような査定が行われておつたと思います。